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OECD造船委員会、新たな国際ルールを議論へ 2027〜2030年の計画に

慈愛妃きづな

2026-10-31

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玉野の造船所。国内の造船業を示す資料写真。
玉野の造船所。国内の造船業を示す資料写真。 撮影・制作:Suikotei(CC BY-SA 4.0)。表示用に縮小・JPEG変換。 / Mitsui Engineering & Shipbuilding Tamano Shipyard.jpg / Suikotei / CC BY-SA 4.0 · 画像出典 · CC BY-SA 4.0

国土交通省は2026年10月30日、パリで10月22・23日に開かれたOECD造船委員会の結果を公表しました。2027〜2030年の作業計画に、新たな国際ルールの可能性を議論する方針が盛り込まれました。

新たな国際規律の検討と輸出金融ルール改正を区別

今回、新たな国際規律について合意したのは、策定が可能かどうかの議論を始める方針です。具体的な新条約が成立したという発表ではありません。

これとは別に、国際海運のグリーン化を促す船舶輸出金融ルールの改正案は、内容が最終合意に至ったと報告されました。各国の事務手続きを経て、2027年早期にも発効する見通しです。新たな規律の検討と、既存の金融ルールの改正は分けて読む必要があります。

今治造船の本社ビル。資料写真。今回の国際会合を撮影したものではありません。
今治造船の本社ビル。資料写真。今回の国際会合を撮影したものではありません。 撮影・制作:ja:地方の田舎もの(CC BY 3.0)。表示用に縮小・JPEG変換。 / Imabari shiopbuilding.jpg / ja:地方の田舎もの / CC BY 3.0 · 画像出典 · CC BY 3.0
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