デジタル庁が行政サービスの新ロードマップ、暮らしの場面別に整理

人生の出来事から行政サービスを探せる資料

デジタル庁は2026年11月6日、「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画」の最新版を公表しました。「国民向け行政サービスロードマップ」と呼ぶ資料で、妊娠、出生、引越し、就職、介護、税金、年金など、暮らしの場面ごとに内容を整理しています。

省庁の組織名から探すのではなく、自分に起きる出来事から、行政サービスの現在と今後の姿を見渡せる構成です。

「実現したこと」と「これから」を分けて読む

資料には、すでに実現した利用者の体験と、今後実現を目指す体験が並びます。たとえば出生・子育ての分野では、オンラインでの出生届提出などと、将来の一括申請などが区別して示されています。

「2026年度以降」「順次拡大」「時期未定」といった表記にも意味があります。資料が更新されたからといって、掲載サービスのすべてが11月6日から全国で使えるわけではありません。

手続きを実際に進める場合は、ロードマップで方向をつかんだうえで、担当する自治体や窓口の最新案内で利用できる範囲を確認する必要があります。